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出典http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=862458393002

歴史的な転換点を迎えつつある昨今の世界情勢ですが、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏のような新しい視点を求めていると思われます。所得格差の問題などに関する著書「21世紀の資本」は今までのどの経済関連本よりも過去をさかのぼり、多くの国にまたがったデータを理論の根拠としています。特に真新しい発想ではありませんが、視点が新しく、多くの示唆に富んでいます。

そこで、ピケティ氏は日本の生活保護行政についてどう考えているのだろうか。残念ながら見解は入手できていないがピケティ氏ならこう考えるだろうと推察してみた。

生活保護は日本国憲法第25条（生存権）に基づき戦後まもなくに制定された生活保護法を根拠に制度として確立されました。貧困に至った要因に同情の余地があれば救済し、なければ救済しないという取り扱いが昔はされてきたが、生活保護法が昭和25年に全面改正され現行の生活保護法で、貧困に至った要因に関係なく救済するという新時代に入った経緯があります。

最近の日本で生活保護といえばこういった主張が目立ちます『真面目に働き、長年、人よりも長い時間働き、高収入を得たからといって、人より遥かに高い、源泉所得税、県民税、市民税、事業税、社会保険料、厚生年金、雇用保険などを払い、さらに増税を押し付けられる側は、働く意欲をそがれるものです。例えば県市民税などで行われる花火大会などの催し。高所得者の多くは、事業や仕事が忙しく、見に行けないことが多くあります。このような催しにおいては、他人のために税金を支払っているだけです。一方で、生活保護費などを不正受給している者がいるとなると、やりきれない気持ちになる』こういう気持ちを抱くのも当然です。それこそ保護費を減額させるべきと考えてしまいますが、冷静に見なきゃいけません。

生活保護の基準を削減したり、金がないから保護しないと騒いだり、みんな救っていたらキリがないとか、権利の前に義務果たせとか、受給者を一ヶ所に集めて更正させろとかは、だいたいイギリスで議論され、政策導入して失敗してきたのが現実です。

各国の歴史的な失敗を参考にして、今の日本の生活保護もあるのだから、歴史の事実は抑えて、生活保護の議論をしないといけない。

現在生活保護行政は変化の時を迎えている。アベノミクスの中で生活保護の切り下げが起こっているのだ。消費税増税で大企業優遇政策を続けるアベノミクスに関して、ピケティ氏もアベノミクスは間違っているとしています。ところが、安倍政権は、庶民への負担増の手を緩めません。国民所得を引き下げつつ、介護の利用料や医療の患者負担を引き上げようとしています。う～む。ピケティ以前に問題がまだまだたくさんありますね。

確かに短期間でピケティ氏のプランが実現することはないでしょう。実現させるには二段構えでいくべきだと考えています。まずは、国内の税制を極力公平なものにする努力をし、税収にいたってはきちんと生活保護も含め人への投資と再配分に充てる。その上で、グローバルに活動する企業や金融所得に対して、グローバルな課税の枠組みをつくっていくのです。