| ▌電磁波犯罪を現行法で訴えるとしたら・・・ |
電磁波犯罪や集団ストーカー被害に遭っている多くの人は、警察に訴えても相手にしてくれないと嘆きます。リアル司法の話をすれば、警察は忙しくていちいち相手にしていられないというのが本音でしょう（もっと身もフタもない話をすれば、なぜ忙しいかというと、犯罪が増えたのではなく、警察の能力が劣化しているから）。
しかし電磁波犯罪や手段ストーカー行為は、その被害が事実であれば、刑事事件として訴え出ることができます。その具体的な罪状は、
電磁波攻撃：傷害罪
盗聴行為：住居侵入罪・電波法・：ストーカー規正法違反
集団ストーカー：ストーカー規正法違反・迷惑防止条例違反
といった罪が適用できます。
Metropolitan Police HQ / Joe Jones
| ▌盗聴自体は罪ならない？ 適用法律を知っておこう！ |
次に盗聴ですが、技術的に可能だということが証明されていない「思考盗聴」の立件はまず不可能です。もっとリアルに部屋の中に盗聴器が仕掛けられている場合のみ、事件化することが可能になります。ただあまり知られていませんが、日本の法律では盗聴行為そのものは違法ではありません（取り締まる法律がない）。
盗聴を刑事事件として立件する場合は、勝手に住居に進入して盗聴器を仕掛けたという「住居侵入罪」や、盗聴によって知った事実を悪用する「電波法違反」などになります。また昨今はストーカー防止法でも盗聴行為を裁くことが可能ですが、いずれにせよ部屋の中から盗聴器が発見されない限り、盗聴行為での立件も難しいでしょう。
つきまといや監視行動などの集団ストーカーは、「ストーカー防止法」と各都道府県ごとに定められた「迷惑防止条例違反」で立件可能です。ストーキングをされているのですから、犯人が個人であれ集団であれ、ストーカー防止法で訴えるか、痴漢や盗撮を取締まることで有名な迷惑防止条例違反でも立件できます。もちろんこれも実際につきまといや監視行動をされているという物的証拠が必要になることは言うまでもありません。
IMG_2576 / joelogon
| ▌被害届と告訴は別物！警察への訴え方を変えてみよう！ |
そんなわけで、電磁波犯罪と集団ストーカーに関して、本気で訴えたいのであれば、まずは訴えるに足る物的証拠が必要です。現在認知されていない「思考盗聴」や、密やかに行うには無理のある「マイクロ波攻撃」は、ひとまず置いておき、警察でも納得して捜査を開始するつきまとい行為辺りから訴えていくのがいいでしょう。
そして訴える場合は、警察の言いなりになって「被害届」を書いてはいけません。正式に「告訴」しましょう。被害届と告訴は同じようなモノだと思われがちですが、実は全く違います。
被害届がだされた事件に関しては、その事件の捜査をするかしないかは警察の裁量に任されているのです。したがって被害届だけを受理して、警察がそれを放置しても問題にはなりません。
Police seem to spend most of their time giving directions / eliazar
一方、告訴はもっと強制力があります。捜査機関（つまり警察）は、告訴の受理を拒むことは出来ず、ただちに捜査をして検察へ送検しなければならないと、「警察官職務執行法」や「刑事訴訟法242条」、あるいは「犯罪捜査規範63条」などさまざまな法律や内規に定められています。したがって、警察は窓口でさりげなく、
「被害届を出してください」
といったら、断固拒否して告訴することを主張しましょう。
ちなみに告訴には「告訴状」というモノを書いて提出するとより効果的ですが、口頭でも犯人不詳でも告訴は可能です。もっとも最近の警察の劣化は呆れるばかりで、実際に告訴をしたにもかかわらず捜査をしない場合もあります。そうなった場合は、それこそマスコミにリークして、警察をしっかり働かせましょう。
出典
http://todokede.client.jp/kokuso03.htm
http://tasuku2013.web.fc2.com/ci015.htm
http://gaslight.braindrops.info/
http://www.officel.co.jp/investigation/wiretap/law.html
http://www.igosso.net/id/17966521.html
http://www.igosso.net/id/10616211124.html
http://www.igosso.net/id/3010000796.html
http://www.igosso.net/id/2470317868.html
