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日本政府が新たに法律を改正！産業スパイをした海外企業には罰金10億円？

日本政府は2015年度の通常国会に提出する不正競争防止法の改正案を取りまとめました。この改正案の目玉は、企業内情報の不正流出の防止を目的とした「営業秘密保護」、いわゆる産業スパイ防止で、今まで以上の刑事罰を科すことになるようです。

具体的には産業スパイ行為を働いた個人（スパイ本人）には、10年以下の懲役というは変わりないのですが、罰金刑が

最高1000万円から、3000万円への引き上げ

になりました。

さらにそんな産業スパイを雇って、日本企業の秘密を探らせた海外企業に対しては、

最高10億円の罰金

を科すことになりそうです。現行法で海外企業に対する罰金は最高３億円ですから、実に３倍以上にアップされることになります。

Otakuthon 2014: Spies / pikawil100

企業内情報の漏洩が続出！産業スパイが厳罰する背景とは・・・

産業スパイに対して厳罰化が進んでいるのは、逆に言えばそれだけ産業スパイが横行しているからです。

産業スパイといえば、一昔前の映画やTVドラマでは、夜中に企業のビルに忍び込み、重要書類を小型カメラで撮影したり、サーバーからデータをUSBメモリにコピーしたりするというイメージでした。

しかし最近のリアル産業スパイは、外部の人間ではなく、企業の社員や元社員が会社の重要な資料やデータを持ち出し、外部のライバル企業に売りつける・・・というパターンが多くなっています。

そんな“危ないデータ”を買ってくれるライバル企業というのは、国内ではなく海外企業が多く、そうした昨今の産業スパイ事情を考えて、今回の法改正となったわけです。

Anime Nere di Francesco Munzi / Debris2008

今まで日本は甘かった？法改正で罰金額は世界トップレベルに！

産業スパイ行為をした海外企業に対する罰金額は、2015年現在アメリカだと500万ドルで、ドイツだと100万ユーロになっています。それに比べれば、今まで日本の罰金額は安かったといえるかもしれません。会社を辞める土産代わりに社内の機密を持ち出す不良社員がいても、その行為が発覚したら10億円という、世界トップレベルの罰金が科せられるとなれば、情報を買う海外企業は減るだろうというわけです。

Data Thief - Hackers Cyber Crime / perspec_photo88

 □V(-￥-)V ごとう さとき

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